にゃんことゆかいな仲間たち
[国際]対日の韓国「恥辱の歴史清算」 反民族行為究明委が発足
【ソウル＝久保田るり子】韓国で日露戦争から日本統治時代までの対日協力者を
調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が３１日、発足した。
今後４年間の委員会の調査活動では、故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」
「東亜日報」の創業者らも対象となる。罰則なしとはいえ、存命の遺族らを巻き込む
“親日派狩り”が懸念される。
盧武鉉大統領は、委員長の姜万吉・高麗大名誉教授をはじめ委員１１人を任命した。
委員会の発足に当たり、大統領は「恥辱の日帝支配史の清算は光復（解放）６０年を
迎えたわれわれ政府がやらなければならないことだ。歴史を正しく立て直してこそ
民族の誇りを示すことができる」と、その意義を強調した。
「親日派」の調査は、過去の清算を内政の柱とする盧政権の目玉だ。
「親日反民族行為」とは、
（１）当時の独立運動家や反日運動家やその家族の殺傷、虐待、逮捕
（２）独立、反日運動の妨害
（３）日韓保護条約など韓国の国権を侵害した条約締結の謀議への加担
（４）旧日本軍の少尉以上で侵略戦争に積極協力
−など。対象者は警察・旧軍のほか、統治機関にかかわった朝鮮半島出身者
数万人に及ぶとみられる。
対象者は大半が死去しているが、委員会は名簿を作成し、毎年国会に報告、
公表する。罰則規定はないものの、遺族年金が停止されたり遺族が社会的制裁を
受けたりする可能性が高い。日本から爵位を受けた人に関しては別途、財産没収の
法案も国会に出されている。
「親日派」の対象者は朴正煕政権を支えた保守層や財閥など既得権層に多く、
次期政権も視野に調査が与野党攻防に影響することは必至だ。
調査の法的根拠は昨年末に成立した特別法だ。法案段階では名称の「反民族行為」の
上に「親日」の表記があったが、日本への配慮から国会審議では削除されていた。
だが、発足した委員会の名称では「親日」の表記が復活した。これについて青瓦台
（大統領府）は産経新聞に、「特別法の条文には機構名として『親日反民族行為真相
究明委員会』が明記されており、われわれは法律にのっとって進めている。国会が
配慮したこととは別問題だ」と述べた。
「親日派の清算」について、韓国政府は「韓国の国内問題で日韓関係とはかかわり
ない」としているが、調査活動により「親日」イコール「民族の反逆者」とのキーワードが
強調されそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/050601/kok034.htm
これはいったいいつの中世の国ですか？
魔女狩りの始まりだー（棒読み）
ほんと、コメディアンやネタ師殺しのいい国ですね、極東御三家は。
